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【登壇】5/27東京・オンライン開催 │ 第37回環境工学連合講演会
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『都市政策研究』第26号に掲載｜福岡市×中小企業の脱炭素化レポート
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【受賞報告】ウェルビーイング（新たな都市の評価に関する研究Ⅱ）が「都市調査研究グランプリ」奨励賞を受賞
論文「ウェルビーイング（新たな都市の評価に関する研究Ⅱ）」が、公益財団法人 日本都市センター主催の「第15回都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）」にて、政策応用部門 奨励賞を受賞しました。本研究は、都市における“幸福”のあり方を問い直し、自治体がウェルビーイングを政策にどう組み込むかを体系的に分析したものです。論文は福岡アジア都市研究所（ URC）の山田研究主査とともに、一般社団法人A lutenの代表菊澤による共著です。
受賞に際し、日頃よりご支援いただいている皆さまへ感謝を申し上げるとともに、今後の研究・実践に一層邁進してまいります。
[授賞式の様子┃日本都市センター CR1グランプリ 奨励賞受賞 | 福岡アジア都市研究所（URC） ]
都市調査研究グランプリとは
全国の都市自治体や職員が主体となって行った優れた調査研究を表彰する制度であり、都市の行財政運営に資する実践的な知見を広く共有することを目的としています。
研究内容と評価ポイント
本研究では、ウェルビーイングという主観的な概念を都市政策へ導入する方法について検討を行いました。具体的には、ロジックモデルに基づき、ウェルビーイングの政策形成を助ける「政策的フレームワーク」を構築し、最終的なゴール（インパクト）の設定から、ゴールの実現に強く影響を及ぼすアウトカムの設定、具体的な施策の立案・実施までの流れを理論的に導出しました。
また、2023年に URCにて実施したアンケート分析において、仕事を中心とする日常の主な活動の充実が人々のウェルビーイングに強く影響を与えていることを明らかにしました。
審査講評では、以下のような点が高く評価されました：
- ウェルビーイングに関する概念整理と先行研究の精緻な検討
- 自治体の基本計画への応用に向けた具体的な視点の提示
- 政策的フレームワークの構築と他自治体への汎用性
都市の多様な課題に対して、“人の幸福”を軸にどう応えていけるか。研究と現場をつなぐかたちで、いただいた成果を自治体や企業など多様なパートナーと共有し、より良い都市づくりに生かしていけるよう、今後も取り組みを続けてまいります。
第15回都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）表彰式 | 公益財団法人日本都市センター
報告書のダウンロードはこちら：https://urc.or.jp/report/publications/2023sougou-wb/
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ごみ焼却施設「佐賀東部クリーンエコランド」の見学
2024年3月竣工のごみ焼却施設「佐賀東部クリーンエコランド」 *1 を見学しました。この施設は、環境保全や施設の耐久性・安全性の向上を基本方針としており、浸水対策や環境教育・啓発にも力を入れています。施設の動線や担当者の説明から、教育的要素に配慮していることを感じました。
施設内の見学動線は広く、わかりやすい動画などによる説明が随所に設けられています。施設の各部門、例えば、ごみ清掃車がごみを投入する入り口や、ごみをためる「ピット」、ごみが焼却される場所（ここはイメージ動画のみで実際に見ることはできません）などが見学できます。
今回特に関心を持ったのは、ごみの組成による燃えやすさや燃えにくさの違いや、組成の変化がどのように焼却に影響するのか、という点です。
「ごみは減らさなくても良い、燃やせば灰しか残らないから問題ない」、「特にプラスチックは燃えやすいので、分別せずに焼却してしまえば良い」という意見も見受けられます。これらは焼却を前提とした議論の中で出てくる意見であり、ごみの分別や減量を進める立場からすると、なかなか納得できない部分もあります。
実際にごみの組成と焼却の関係性について詳しく尋ねたところ、現在のごみの組成（紙類が40％、プラスチックが30％、生ごみが20％、その他が10％）を考えると、基本的にはごみは自燃し続けるそうです。焼却処理施設の設計時には、発電効率やごみ組成の幅、さらには災害ごみの受け入れなどを考慮して高い処理能力が確保されており、例えば、プラスチックのごみがゼロになるような劇的な変化がなければ問題が発生することはないとのことでした。
しかし、焼却処理施設の寿命と考えられている30年の間に自治体のごみ政策が大きく変わる可能性も考えられます。例えば、生ごみが減ってプラスチックなどカロリーの高いもの（燃えやすいもの）ばかりになると、炉内の温度が高くなりすぎるため、ごみの投入量を減らしたり、一時的に水を散水して温度を下げたり、カロリーの低い（燃えにくい）ごみと一緒に投入したりする必要が出てくるそうです。逆に、プラスチックの分別が進み、生ごみばかりになると、助燃剤の使用が必要となる可能性があり、その場合、燃料の投入費用が増加し、CO2排出量も増えることになります。
大きな処理能力の施設を建ててしまうと、ごみを常に一定量投入する必要があるため、稼働から20-30年間のごみの量の変動を予測しないといけません。高い処理能力が確保されていると、それに見合った運用が必要であり、ごみ減量の動機が薄れる恐れがあります。
[ごみピット・ごみクレーン（定期的にこちらからあちらへ、あちらからこちらへごみをひとつかみずつ移動させることでカロリー（燃えやすさ）を均一にします）]
ごみ管理は、国民の基本的な衛生と生活環境維持の基盤となる欠かせない要素です。処理能力が過剰にならないように調整する一方で、ごみの適切な処理が滞ることなく、30年後のごみ組成やCO2排出量を見据えた施設設計を行うことの難しさを体感しました。
そのほかにも、アップサイクル*２製品の展示等、持続可能な資源循環のあり方についても考えさせられる見学となりました。ごみの処理は単なる焼却ではなく、地域の環境や経済にも関わる重要な課題です。今後も、ごみと向き合い、ごみについて語りつつ、より良い社会の実現に向けて考えてまいります。
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*1佐賀東部クリーンエコランド： 佐賀県東部環境施設組合が運営するごみ焼却施設、鳥栖市・神埼市・吉野ヶ里町・上峰町・みやき町のごみを受け入れる。
*２アップサイクル：本来は捨てられるはずの製品に新たな価値を与えて再生すること
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内閣府向け講演報告「ウェルビーイングの政策への適用プロセス」
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大刀洗の取り組みから学ぶ、リサイクルがつなぐ地域の輪
先月、福岡県大刀洗町（たちあらいまち）にある「MEGURU STATION」を訪問しました。「MEGURU STATION」は「互助共助を生むコミュニティ拠点」と「資源回収ステーション」の2つの機能を融合させたリサイクルステーションです。アミタホールディングス株式会社が提案し、地域課題の統合的な解決を目的としています。ただの資源回収拠点ではなく、住民が主体となって運営し、リサイクルを通じて地域コミュニティを活性化させることが目指されます。
[住民が運営するゴミステーション] 実は、今回の訪問は3回目でした。1回目の訪問時は、第1号拠点が実証段階にあり、リサイクルステーションの運営を住民主体で行うというコンセプトが住民にどのように受け入れられるのか未知数の状況でした。袋がいっぱいになると利用者が新しい袋と取り替え、バックヤードに持っていくという作業を行います。多少の手間はあるものの、このステーションがないと1ヶ月に1回の資源の日まで家に保管しておかないといけなかったそうなので、そういう意味で利便性が上がっているというのも、受け入れられているポイントです。
[住民が袋を交換する] その後、2回目の訪問時には校区別に拠点が4つに増え、それぞれの地域に合わせた特色ある取り組みを見ることができました。
たとえば、本郷校区の「ふれあいセンター」では、生ごみをバイオガス化処理してガスや液肥を作り、液肥は敷地内にあるコミュニティガーデンで使われ、育った野菜は地域イベントで使われています。また、菊池校区では放課後児童クラブとリサイクル活動を組み合わせ、子どもたちがリサイクル活動を通じて「ガラガラ券」を取得し、それを駄菓子と交換する仕組みが導入されていました。
[生ゴミを活用したコミュニティガーデン] そして今回。本郷校区と大堰（おおぜき）校区「憩いの園大堰交流センター」を再訪し、新たな展開を確認しました。「MEGURU STATION」は、互助共助を高めることを目的としてスタートしていますが、地域の公民館機能とリサイクル活動が結びつくことで、拠点としての役割がさらに広がり、世代を超えた住民の交流が生まれているという印象を受けました。
大堰校区では、資源持ち込みで貯めたポイントを麻素材のバッグやペットボトルキャップ製植木鉢と交換する仕組みがあります。
[獲得したポイントは交換できる] アルミ缶販売収益で設置された無料コーヒーコーナーは、センターの利用者の交流に一役買っています。さらに、隣接する小学校では、ごみの授業で子どもたちと先生、役場職員がセンターを訪問し、学校・役場・センター間の連携も深まっているとのことでした。センター内のアンビシャス広場*1では、放課後活動の一環として ecoくらぶがリサイクル活動に取り組んでいます。
[クラブ活動もごみステーションに貢献] 大刀洗の取り組みから私たちが学べることは、リサイクルが単なる「資源の循環」にとどまらず、人と人をつなげ、地域を豊かにする可能性を秘めているということです。リサイクル活動を見直し、地域で何ができるか考えてみるきっかけになれば幸いです。
*1アンビシャス広場：福岡県が推進する青少年アンビシャス運動の一環として設けられる放課後の子どもたちの地域での居場所
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一括回収プラスチックの組成調査
プラスチックと一言にいっても、種類はさまざまです。ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンなど、それぞれ用途や特性が異なります。モノからモノへのリサイクル（マテリアルリサイクル）を行うには、プラスチックの種類ごとに分別する必要があります。
今回は、研究活動の一環として参加している、廃プラスチックの組成調査（※１）の報告です。
今回の組成調査の対象は、 ある自治体にて【一括回収】で集められたプラスチックです。これまで多くの自治体では廃プラスチックの中でも容器包装に当たるもののみを回収していました。しかし、プラスチック資源循環促進法（※２）の制定頃から、容器包装プラスチックと製品プラスチックを「一括で」回収する方法を採用する自治体が増えています。これにより、以前より多くの廃プラスチックの回収が可能となっています。容器包装プラスチックと製品プラスチックの違いについては別の機会に紹介するとして、今回の組成調査で気になったのは次の2点です。
①廃プラスチックの一括回収に、たくさんの「プラスチックでないもの」が混ざっていること。
中でも多かったのがカップ麺の容器です。「外装フィルムはプラスチックでできている。軽くて丈夫だし、この容器もプラスチックっぽい」と、【プラスチック】として出されているようですが、実は【紙】が主体であることが多いです（紙が“主要な”素材）。プラスチックは通常、素材選別や形状選別を経てリサイクルされます。このカップ麺の容器のように他の素材が混ざってしまうと、選別に時間がかかったり、効率が悪くなったります。②お菓子の袋などを小さく折りたたみ、結んだ形で出しているものが見られたこと。
コンパクトになり、ごみのかさも減るので、あえて結んで出している方もいるでしょう。しかし、この状態では選別の過程ではじかれてしまったり、上手く破砕（ばらばらにする）ができなかったりして、本来リサイクルできるものも、リサイクルルートに乗らない可能性が高くなります。リサイクルに出すときは、広げたまま出すのが望ましいです。
小さく結ばれた袋 他にも、袋の中に他の袋や容器を入れて出すのも、異素材が混ざる要因となるので、避けた方がよいです。また、汚れが付いたままでは、再生されるプラスチックにも汚れが移ってしまい、全体の質を落としてしまうため、きれいに洗ってから出す（あるいはごみとして出す）必要があります。
※１：組成調査：家庭や事業所から排出されるごみの種類や割合を調査・分析するもの。ごみの組成を分析することで、ごみの減量やリサイクル推進に役立つ。
※２：プラスチック資源循環促進法：2022年施行。プラスチック製品の排出削減や再利用を促進するもの。企業に設計やリサイクル義務を課し、消費者にも分別回収を求め、環境負荷の軽減を目指す。 -
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学会発表報告「プラスチックの回収と再資源化の評価に関する研究」
図はサーキュラリティマトリックス（Atasuら，2021）を元に
調査結果（仮）を反映
第35回廃棄物資源循環学会研究発表会にて、口頭発表を行いました。
現在のプラスチックリサイクルの課題として、マテリアルリサイクル率*1が低いことと、リサイクル用途（リサイクルされたものがどのように使われるか）が限られていることが挙げられます。
この研究では、サーキュラービジネスモデル（CBMs）を用いてこうした課題を解明・解決できないか試みています。CBMsは、サーキュラーエコノミー（CE）*2を実現するためのビジネスモデルで、シェアリングエコノミーや製品をサービスとして提供する考え方（PaaS）など、さまざまな視点からアプローチします。この研究では、特に「サーキュラリティマトリックス（CM）」を使って、廃プラスチック製品の回収と価値抽出の容易さを視覚的に整理しています。
具体的には、回収が難しいか容易か、またその価値を取り出しやすいかどうかの2軸で、プラスチック製品を4つのカテゴリーに分類しました。このマトリックスを通じて、どの製品が効果的にリサイクルできるのか、どの製品に課題があるのかを見える化しています。
サーキュラリティマトリックス（Atasuら，2021）を元に調査結果（仮）を反映 さらに、評価項目についても詳しく説明しました。回収の容易さは、回収インフラの整備状況やコスト、消費者の協力度などによって決まります。一方で、価値抽出の容易さは、素材の汚れや種類、処理技術の成熟度に影響されます。このような基準を設けることで、実態に即した評価が可能になります。
暫定的な評価結果として、例えば、ストレッチフィルム*3は、単一素材でかつ特定の場所でまとまって排出されるため、回収と価値抽出が比較的容易と評価されています。
今後の展開としては、評価の精度を上げるとともに、評価結果に基づき有効なCE戦略を検討していく予定です。
*1 マテリアルリサイクル率：廃棄された資源を“物理的に”加工して、新しい製品や材料に再利用する方法
*2 サーキュラーエコノミー：有限な資源を無駄にせず最大限に活用し、廃棄物を最小限に抑える持続可能な経済モデル
*3 ストレッチフィルム：物流センターで商品をまとめる時などに使われる薄くて柔軟なプラスチック
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✴︎ plasticペットボトルキャップのリサイクル最新情報 〜9/10工場視察報告〜
ペットボトルの回収率は94.4％に対して、キャップの回収率は20％にとどまっています。小さなキャップですがポリエチレン（PE）もしくはポリプロピレン（PP）の単一素材でできているためリサイクルしやすく、高品質な再生材になります。しかし、一般的なプラスチックの選別施設では、小さいがゆえに選別の際にはじかれてしまうことも多くあります。
出典│日経SDGsフォーラム特別シンポジウム（9/12開催）進栄化成代表・進藤氏発表
*キャップはその他プラスチックとして回収されているため、数字が公表されていません。今回訪問した進栄化成株式会社は、通常小さすぎて選別が難しいキャップを、サイズ別・色別・樹脂別に選別する技術を開発することで、キャップの再資源化を実現しています。
こうして選別されたキャップは、ペレットと呼ばれるプラスチック原料に再生され、プラスチック成形加工業者に販売されます。ペレットは、産業資材・土木資材・流通資材・ ボールペン・回収ボックスなどの色々な製品へ再資源化されます。
こうした技術の進展が、未開拓の資源のリサイクルに必須であると考えられます。
関東を中心に、全国からボトルキャップが集まってくる工場の様子 
このペレットが新しいプラスチック製品に生まれ変わります 
この買い物かごも再利用されたボトルキャップから作られています -
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✴︎ News&blogお知らせ：コーポレート ロゴが完成しました
