欧州委員会が2019年に発表したプレスリリース（リンクはこちら）を読みながら、ペットボトルのリサイクルに関する日本と欧州の考え方の違いについて改めて考えてみました。

日本では、以前のブログでも紹介したように、ペットボトルキャップをいったんボトルと分けてから精緻に回収する事例が見られました。通常の容器包装プラスチックのリサイクル施設では、小さすぎるキャップは処理工程で弾かれることが多いのですが、キャップ専用に作られた特殊な設備や機械を使い、異物を取り除いた上で素材や色ごとに選別し、リサイクルする方法です。

一方、欧州ではアプローチが少し異なります。冒頭のプレスリリースにある通り、2019年に発行され、2024年7月に施行された「使い捨てプラスチック指令（Single-Use Plastics Directive）」により、ペットボトルのキャップがそもそも外れないように設計することが義務化されました。欧州では、プラスチックのリサイクル効率を高めるため、製品段階からリサイクルを意識した設計が推奨されており、これを「Design for Recycling（DfR／リサイクルしやすい設計）」と呼びます。ペットボトルの場合、キャップをボトルに固定したまま回収・リサイクルできる構造が奨励されています。
（トップ画像参考：CORVAGLIA MOULD AGスイスのコルヴァリア・モールド社）

さて、ペットボトルとキャップがくっついたままリサイクル施設に持ち込まれた場合、素材の異なる2つをどのように分別するのでしょうか。まず、ペットボトルはキャップごと破砕機にかけられ、3〜5cmほどの破片に破砕されます。その後、比重選別が行われます。比重選別とは、物質の比重（密度）の違いを利用して、異なる素材を分離する方法で、PPやPEは水よりも比重が小さいためキャップは水に浮き、PETは比重が大きいためボトル部分が沈み、自然に分離されます。

さらに、PPとPEを区別する場合には、近赤外線（NIR）選別が用いられます。NIR選別では、対象のプラスチック破片に近赤外線を照射します。プラスチックは種類ごとに分子構造が異なるため、反射される波長や強さがそれぞれ微妙に変わります。機械はそのパターンを読み取り、PET、PP、PEなどの異なるプラスチックを正確に識別し、分別するのです。

興味深いのは、ペットボトルリサイクルへの取り組みが、日本では現状を前提に技術で課題を解決しようとするのに対し、欧州では設計や規制を通じて問題を未然に防ごうとする姿勢として表れていることです。

ただし、この話には続きがあり、欧州では、今回導入されたペットボトルのくっついたキャップ（Tethered cap）が新たな議論を呼んでいるようです。消費者の中には、キャップが口や鼻にあたって飲みにくいと感じる人がいるそうで、そのフラストレーションから、わざわざキャップを外して海に投棄してしまう場合があるそうです。実際、スウェーデン西海岸のビーチでは、2024年にTethered capの義務化が始まってから、ビーチで回収されるプラスチックキャップの数が前年の3倍に増えたそうです。そもそもの目的は「キャップの回収率を上げる」ことでしたが、逆にごみの増加につながっているとは、なんとも皮肉な話です。それにしても、なぜこうなる？政策立案には人間心理の考慮が最重要事項であることを改めて思い知らされます。

海岸に打ち上げられる漂着ごみの多くは、漁具や牡蠣養殖パイプ、食品容器などのプラスチック製品です。これまで多くは焼却や埋立で処分され、費用がかかるだけで有効活用されることはほとんどありませんでした。

そんな海洋プラスチックを再びよみがえらせたのが、「オーシャンスゴエコ袋」です。家庭や企業から出るプラスチックごみ、そして海洋プラスチックを100％リサイクルして作られたごみ袋。海のごみが、再び日常のごみ袋として役立つ――そんなユニークな発想から生まれました。

袋を光に透かしてみると、黒い斑点が見えることがあります。これはリサイクル素材ならではの模様で、海から戻ってきたプラスチックが新しい形でよみがえった証。そうとらえるとロマンがありますよね。

実際のごみ袋に求められる強度や使いやすさについても評価が進められており、実用性の高さが期待されています。ここで私たち消費者ができることは何か。黒い斑点にロマンを感じ、多少の欠陥を許容することで、再生プラスチックの市場投入を後押しすることです。

この「オーシャンスゴエコ袋」の開発を進めているのが、NPO法人木野環境です。廃プラスチックの組成調査などで、お世話になっています。同法人では、漂着プラスチックを種類ごとに選別・破砕し、ポリエチレン（PE）やポリプロピレン（PP）などをペレット化する仕組みを整備。こうした取り組みにより、再生原料を袋や建材といった実用品へとよみがえらせています。

海洋ごみ問題は深刻ですが、「オーシャンスゴエコ袋」はそのごみを「資源」として活かし、地域や社会に循環の仕組みを生み出す試みの象徴です。

新しいことを始めると賛成も反対もあるものです。日本では他国に比べて、一つの否定的な声で計画が止まってしまうことも少なくありません。もちろん意見を大事にすることは大切ですが、全員一致を待っていたら前に進めないこともあります。

だからこそ、「まずはやってみる」という小さな一歩が、よりよい社会をつくるきっかけになるのではないでしょうか。海を守る取り組みも、暮らしを変える挑戦も、その始まりはいつも小さな一歩から。

小さな一歩が積み重なれば、大きな未来につながります。

2020年度よりスタートしたNEDO「革新的プラスチック資源循環プロジェクト」では、福岡大学を中心に、大学と企業が連携し、廃プラスチックの高度マテリアルリサイクルを目指した研究開発に取り組んできました。

この成果を基盤として実施されている
「ＮＥＤＯプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開／
廃プラスチックの高度物性再生の開発技術者養成に係る特別講座」
第二期、ただいま第二回（8月20日・21日）を開催中で、テーマは「高分子溶融物性・レオロジー基礎」です。

そして 明日8月21日（水）10:35～11:35 には、
A luten代表の 菊澤が登壇し、
「プラスチック資源循環のための評価フレームワークの構築」 をテーマに講演を行います。

ぜひご参加ください。

講座概要

• 期間：第二期 令和7年7月～令和8年3月　第二回（8月20日・21日）

• 定員：オンサイト 約30名 ／ オンライン 約400名

• 受講料：無料（交通費・宿泊費等は自己負担）

• プログラムはこちら

• 申込方法：広報HPより入力
  申込はこちら

2025年5月27日（火）、六本木・日本学術会議講堂にて開催された「第37回環境工学連合講演会」公開シンポジウムに登壇しました。

本シンポジウムは「先進サスティナブル社会における環境工学の役割」をテーマに、環境・エネルギー・社会システム・教育など多様な分野の専門家が集い、未来志向の研究や取り組みを共有する貴重な場となりました。

A luten代表の菊澤は、「プラスチック資源循環のための評価フレームワークの構築：サーキュラービジネスモデルの視点から」と題して講演を行い、プラスチック循環の実装を後押しするための評価フレームワークについて報告しました。

当日は、現地とオンラインを合わせて300名を超える方々にご参加いただき、プラスチック循環というテーマへの関心の高さがうかがえました。

また、質疑応答では、「再生プラスチックを流通させるには、量が先か、質が先か？」という本質的な問いが寄せられ、講演後の意見交換でも関心の高い議題として話題に上がりました。翌日に参加したNEW環境展の会場でもお会いした方々に同様の問いを投げかけたところ、興味深い見解が複数寄せられましたので、ご紹介いたします。

欧州の環境プラントメーカーの出展者からは、「日本では再生材を目玉商品に用いようとするあまり、初めから高品質を求めすぎている」との指摘がありました。包装材、物流資材、什器など、製品以外の用途も含めて再生材を柔軟に活用していくべき、という意見です。

さらに、再生プラスチックを扱う商社からは、「高品質な再生材へのニーズは国内でも確実に高まっているが、その品質と量を安定的に確保できる状況にはない」との声も聞かれました。これは、メーカー側が求める品質と供給量のハードルの高さが、普及の妨げとなっている現状を示唆しています。

今回の講演でご質問くださったのは、再生材を供給されているリサイクラーの方でしたが、同様の課題意識を持たれている様子がうかがえました。講演でも述べたとおり、バリューチェーンのいずれかの段階で「詰まり」が生じていることは明らかです。再生材の価値が市場において認められれば分別排出も進み、高品質な排出や再資源化への協力が得られるはずですが、その評価や需要が曖昧なままでは、主体的な協力は得にくいのが現状です。

今回の登壇を通じて得られた気づきやフィードバックを、今後の研究と社会実装の方向づけにしっかりと活かしていきたいと考えております。

最後に、このような貴重な機会をいただきました日本学術会議 環境学委員会 環境科学・環境工学分科会の皆さま、本会議へのご推薦をいただきました廃棄物資源循環学会の皆さま、そしてご参加いただいた皆様に心より感謝申し上げます。

プラスチックと一言にいっても、種類はさまざまです。ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンなど、それぞれ用途や特性が異なります。モノからモノへのリサイクル（マテリアルリサイクル）を行うには、プラスチックの種類ごとに分別する必要があります。​

今回は、研究活動の一環として参加している、廃プラスチックの組成調査（※１）の報告です。​

今回の組成調査の対象は、 ある自治体にて【一括回収】で集められたプラスチックです。これまで多くの自治体では廃プラスチックの中でも容器包装に当たるもののみを回収していました。しかし、プラスチック資源循環促進法（※２）の制定頃から、容器包装プラスチックと製品プラスチックを「一括で」回収する方法を採用する自治体が増えています。これにより、以前より多くの廃プラスチックの回収が可能となっています。容器包装プラスチックと製品プラスチックの違いについては別の機会に紹介するとして、​今回の組成調査で気になったのは次の2点です。​

①廃プラスチックの一括回収に、たくさんの「プラスチックでないもの」が混ざっていること。​
中でも多かったのがカップ麺の容器です。「外装フィルムはプラスチックでできている。軽くて丈夫だし、この容器もプラスチックっぽい」と、【プラスチック】として出されているようですが、実は【紙】が主体であることが多いです（紙が“主要な”素材）。プラスチックは通常、素材選別や形状選別を経てリサイクルされます。このカップ麺の容器のように他の素材が混ざってしまうと、選別に時間がかかったり、効率が悪くなったります。

②お菓子の袋などを小さく折りたたみ、結んだ形で出しているものが見られたこと。​

コンパクトになり、ごみのかさも減るので、あえて結んで出している方もいるでしょう。しかし、この状態では選別の過程ではじかれてしまったり、上手く破砕（ばらばらにする）ができなかったりして、本来リサイクルできるものも、リサイクルルートに乗らない可能性が高くなります。リサイクルに出すときは、広げたまま出すのが望ましいです。​

他にも、袋の中に他の袋や容器を入れて出すのも、異素材が混ざる要因となるので、避けた方がよいです。また、汚れが付いたままでは、再生されるプラスチックにも汚れが移ってしまい、全体の質を落としてしまうため、きれいに洗ってから出す（あるいはごみとして出す）必要があります。

※１：組成調査：家庭や事業所から排出されるごみの種類や割合を調査・分析するもの。ごみの組成を分析することで、ごみの減量やリサイクル推進に役立つ。
※２：プラスチック資源循環促進法：2022年施行。プラスチック製品の排出削減や再利用を促進するもの。企業に設計やリサイクル義務を課し、消費者にも分別回収を求め、環境負荷の軽減を目指す。​

図はサーキュラリティマトリックス（Atasuら，2021）を元に
調査結果（仮）を反映

第35回廃棄物資源循環学会研究発表会にて、口頭発表を行いました。

現在のプラスチックリサイクルの課題として、マテリアルリサイクル率*1が低いことと、リサイクル用途（リサイクルされたものがどのように使われるか）が限られていることが挙げられます。​

この研究では、サーキュラービジネスモデル（CBMs）を用いてこうした課題を解明・解決できないか試みています。CBMsは、サーキュラーエコノミー（CE）*2を実現するためのビジネスモデルで、シェアリングエコノミーや製品をサービスとして提供する考え方（PaaS）など、さまざまな視点からアプローチします。この研究では、特に「サーキュラリティマトリックス（CM）」を使って、廃プラスチック製品の回収と価値抽出の容易さを視覚的に整理しています。​

具体的には、回収が難しいか容易か、またその価値を取り出しやすいかどうかの2軸で、プラスチック製品を4つのカテゴリーに分類しました。このマトリックスを通じて、どの製品が効果的にリサイクルできるのか、どの製品に課題があるのかを見える化しています。​

さらに、評価項目についても詳しく説明しました。回収の容易さは、回収インフラの整備状況やコスト、消費者の協力度などによって決まります。一方で、価値抽出の容易さは、素材の汚れや種類、処理技術の成熟度に影響されます。このような基準を設けることで、実態に即した評価が可能になります。​

暫定的な評価結果として、例えば、ストレッチフィルム*3は、単一素材でかつ特定の場所でまとまって排出されるため、回収と価値抽出が比較的容易と評価されています。​

今後の展開としては、評価の精度を上げるとともに、評価結果に基づき有効なCE戦略を検討していく予定です。​

*1 マテリアルリサイクル率：廃棄された資源を“物理的に”加工して、新しい製品や材料に再利用する方法​

*2 サーキュラーエコノミー：有限な資源を無駄にせず最大限に活用し、廃棄物を最小限に抑える持続可能な経済モデル​

*3 ストレッチフィルム：物流センターで商品をまとめる時などに使われる薄くて柔軟なプラスチック​

第35回 廃棄物資源循環学会 研究発表会