一般社団法人A lutenは、「資源循環の媒介役」として、人と人、モノとモノをつなぐ活動をしています。このたび、資源循環を実現するために「修理（リペア）」に焦点を当てた約2,000人規模の調査を実施しました。なぜ修理に注目したのか、まずその背景についてお話しします。

実はリサイクルに偏っている日本の3R

日本では1990年代から「リデュース」「リユース」「リサイクル」の3R概念が広まり、循環型社会づくりが進められてきました。環境省は環境負荷の低い順に「リデュース」「リユース」（修理はここに含まれます）を優先すべきとしていますが、実際は環境負荷の高い「リサイクル」に重きが置かれているのが現状です。

近年注目されている「サーキュラーエコノミー（循環経済）」は、従来の「作る→使う→捨てる」という一方通行ではなく、資源や製品の価値をできるだけ長く保つ新しい経済システムです。ここで特に重要なのが、リデュースに続き、製品を長く使い続けるリユースなのです。

実は浸透していない「修理」という選択肢

フリマアプリの登場やリユースショップの増加により、日本のリユース市場は拡大傾向にあります。しかし、「修理」という選択肢はまだまだ浸透していません。
総務省家計調査のデータを見ると、修理関連の年間支出の80%以上が住宅や自動車などの大型修理に使われており、文具、バッグ、玩具といった生活用品の修理はわずか2%にとどまっています。

住宅や車については修理を日常的に行っていても、身の回りのモノを「修理する」という発想が、まだ一般的ではないのです。

 

なぜモノの修理は広まらないのか？

修理が普及しない理由は複雑です。現代社会では安くて手軽に買い替えられる環境が当たり前になり、モノを修理して長く使う習慣が根付いていません。利用者側からは、「修理より買い替えの方が安くて早い」「どこで修理できるのかわからない」「修理店に持っていくのが面倒」といった声が聞かれます。

こうした様々な課題が重なって、修理の文化が十分に形成されていないのが実情です。私たちA lutenは、「壊れたら捨てる」から「直して長く使う」文化への転換を目指し、修理のニーズやハードルを把握する調査を実施しました。

 

修理の必要性を感じた人は少数派

本調査は、20代から70代以上までを対象に合計2,000人、各年代から概ね300〜400人程度の回答を得ました。

調査の結果、過去2〜3年の間に修理経験がある人は全体の約2割に留まり、続く約2割は必要性を感じながらも修理を行っていないことが判明しました。残りの6割は修理を行ったことも、必要性を感じたこともなかったのです。

次回は、この調査結果の続きをご紹介します。